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1仕事と子育ての両立支援

当社では、以下の目標を掲げ、
従業員の仕事と子育ての
両立を図ることを目的とした
雇用環境の整備を進めています。

利用できる制度と取得可能な期間

代表的な制度

育児休業制度	子どもが満2歳に達する日まで休業することができる制度
フレックスタイム制度	1ヵ月間の就業時間の範囲内で、勤務時間を調整できる制度　※本社はコアタイムなし
短時間勤務制度	小学校6年生以下の子どもを養育する場合、所定就業時間数より少ない時間で就業することができる制度 ※その他、妊娠、介護、障害等の事由により利用することもできる。
テレワーク勤務制度	週1回の出社以外は自宅、シェアオフィスでの勤務が可能

利用実績（2023年3月～2024年3月）

育児休業取得人数	7名
短時間勤務制度適用社員	6名

当社では、できる限り長く
当社でのキャリアを継続できるよう、
「キャリア継続支援休業制度」を
整備しています。

代表的な制度

キャリア継続支援休業制度	配偶者の転勤先への同行、または家族の支援（介護、看護、被災家族の生活支援）により勤務が不可能になった場合、最長3年間休業できる制度。6ヵ月以上の期間にわたり私的に国内外の大学等に留学・通学する場合も対象
介護休業制度	家族の介護のため、同一の対象家族1人につき通算365日を上限として休業することができる制度（回数制限なし）
介護退職再雇用制度	家族の介護のために退職した社員が希望した場合、退職後5年以内であれば会社に戻ることができる（再雇用）制度

利用できる制度と取得可能な期間

本社では総労働時間の削減に向けて、
以下のような取り組みを実施しています。

1年次休暇取得奨励日の設定

年次休暇を取得することを推奨する日を年に3回程度、設定しています
2連続休暇取得の推進

一定期間の中で、年次休暇を連続して取得することを奨励しています
- 第1連続休暇：毎年7月〜9月の期間に、連続5日
- 第2連続休暇：上記以外の期間に、連続3日
3プレミアムフライデーの設定

毎月最終金曜日はプレミアムフライデーとして、15時以降のフレックス退社を推奨しています

※2023年度実績
※日本企業の有給休暇平均取得率　56.6%（厚生労働省「令和3年就労条件総合調査の概況」より）
※休暇には取得上限日数があります。また、各制度の利用には要件があります。